介護事業をしている企業
帳簿・給与計算
何はともあれ、経理の帳簿や給与計算・賃金台帳を整えるところからスタートします。
介護保険の報酬は、請求ソフトを使い処理しているケースが多いのですが、それ以外の分野は、取り残されている感じがするのが介護業界です。
介護事業をする以前から別の事業を行っていた、例えば医療法人であったり、建設業をやっていた場合は、まだ大丈夫だと思いますが、初めて商売をする、つまり介護事業が最初の事業の場合は、色々な帳簿類の未整備につながります。
介護保険の指定がされて安心、お客様が付いてホッと一息、ではなく、色々な法律に違反することなく、事業を継続できることが、公的保険からお金をいただくことだと思います。
- 給与計算ソフト
安いのでは、１万円程度からあります。少なくとも、エクセルで集計くらいはしましょう。
- 会計ソフト
どんぶり勘定は危険です。支払い計画や損益分岐点を確認することのできるソフトなら、なお良いでしょう。
所得税を従業員から源泉徴収していないのなら、即税務署に届けて、源泉徴収と所得税の納付を始めましょう。
労災保険や雇用保険も、早めに手続きをしましょう。
税務署や労働基準監督署は、非常に丁寧かつ親切に教えてくださいます。
就業規則
訪問系であれ、施設系であれ、従業員数は１０名を越えていることでしょう。
労働基準法では、従業員数が１０名を越えていれば、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。
就業規則は、人事労務管理の基礎・基本となるものです。労働条件や労使の義務について、必要最低限の枠組みを決めたもので、法律の規定に関係なく、定めておく方が良いのです。
一律に労働条件を決めて、従業員個々人によって、労働条件や権利・義務のぶれを少なくするので、就業規則には、労使トラブルを予防する効果もあります。
都道府県の介護保険担当課に指導されるまでもなく、また指導がなくとも、就業規則は早めに作って、事業所内に備え付けておきましょう。
就業規則には、賃金規程や育児・介護休業規程、退職金規程などの規程も含まれていますので、忘れずに労働基準監督署に届け出しましょう。
人材確保・定着促進
介護業界は、低賃金・体力勝負と言われており、２１世紀の３Ｋ業種と言われるまでになっています。
介護の現場にいる従業員は、皆優しい、親切心を持った方々です。
が、そこにつけ込んで、低賃金・悪労働条件では、退職されることは目に見えています。
マズローの欲求５段階説をご存じでしょうか。
所属の欲求・自尊の欲求・自己実現の欲求は、介護業界に働く方にとっては、少ない心の支えです。
問題は給与ではなく、働きやすい職場と話しやすい経営者・責任者、そして介護のお客様からの感謝の言葉を求めているのです。
訪問系であれ施設系であれ、同じです。
従業員が退職することによる求人・採用の費用と時間は、明らかに企業にとって損失です。
モチベーション（やる気）の向上には、色々な施策が考えられます。
- コミュニケーションの活性化
- 食事会
- 誕生会
- 表彰制度
- サンクスカード
- 上位資格の取得促進・援助
お金ではなく、ココロです。
すぐにでも実行できる施策をリストアップしました。
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