公的年金の基礎知識
公的年金（厚生年金・国民年金・共済年金）の基礎の基礎を掲載しています。例外や特例は、適用範囲が広いものを除き、掲載していません。
加入する（加入させられる）
公務員または厚生年金保険のある企業に勤めた場合
働き始めた、一番最初の日から、「公務員は共済組合」「会社員は厚生年金保険」に加入します。
例）桑野さんは大学を卒業、新卒で３／２５から民間の会社で働き始めた場合は、３／２５から厚生年金保険に加入
→会社が手続きをとってくれます。
２０歳の時点で、厚生年金保険や共済組合に加入していない場合
２０歳の誕生日の前日（満年齢の２０歳）から、国民年金に加入します。
例）大学生の桑野さんは、７月１５日が誕生日なので、２０歳の誕生日の前日の７月１４日から、国民年金に加入
→役所から年金手帳が強制的に送られてきます。
（年齢計算に関する法律によって、誕生日の前日に満年齢に達するようになっています）
- 加入が必要なのは、日本国内にいて日本国の法律の適用を受ける人です。国籍は関係ありません。
- 外国人の場合は、満２０歳になったときであっても、強制的に年金手帳が送付されないことがあります。
保険料を支払う
- 保険料は、１カ月単位で支払う。日割り計算はしません。
- 保険料は、加入した月の分から、支払います。月末に所属していた保険制度へ支払います。
- 月末とは
厳密に、月の末日です。厚生年金保険で多いのが、末日まで勤めていなくても、感覚的に「末日」と思っている場合、トラブルにつながります。大の月は３１日、小の月なら３０日が月末です。 - 保険料トラブルが多いのは
４月のゴールデンウイーク前、１２月の年末です。４月２８日や１２月２８日・２９日に退職されると、それぞれ４月、１２月の保険料は、厚生年金保険ではなく、国民年金（翌日に再就職していなければ）です。
- 月末とは
- 厚生年金保険や共済組合に加入した場合は、企業・役所が給与計算の時に、控除する保険料を計算し、納めます。
- 国民年金は、加入者本人が支払います。
- 支払期限は、今月の保険料は、来月の末日です。
- 厚生年金保険の場合、会社は、来月支給の給与から、今月の保険料を控除します。給与計算の締め日は、関係ありません。
- 国民年金の保険料を支払えない経済状況の時は、「免除」「納付特例（学生のみ）」の制度があります。手続きが必要です。
- 保険料を「免除」「納付特例」により猶予された場合、最高で１０年前の保険料を支払うことが出来ます。追納と言います。追納しなくても構いませんが、経済的に余裕が出来れば保険料を払うことをおすすめしています。
- 障害年金のことがあるので、必ず「免除」「納付特例」の手続きをとるようにお願いします。万が一のとき、無年金になることだけは避けたいと思います。
事故に遭う（障害を負ってしまう）
- 満２０歳になるまでに、障害を負ってしまった場合は、２０歳から障害基礎年金が出ます。２０歳未満でも厚生年金保険や共済年金に加入している場合は、加入の制度から障害年金が出ます。
- 厚生年金保険のある会社（事業所、お店）に勤めているときに、障害を負ってしまった場合は、障害厚生年金が出ます。ただし、過去１年以内に保険料を納めていない時期があれば、障害年金は出ません。
- 国民年金に加入しているときに、障害を負ってしまった場合は、障害基礎年金が出ます。ただし、過去１年以内に保険料を納めていない時期があれば、障害年金は出ません。「免除」「納付特例」の手続きをしているときは、納めているのと同じ扱いになります。
遺族になってしまう
- 厚生年金保険のある会社（事業所、お店）に勤めているときに、万が一死亡してしまったら、遺族（妻、高校生以下の子）に遺族厚生年金が出ます。
- 国民年金に加入しているときに、万が一死亡してしまったら、遺族（妻、高校生以下の子）に遺族年金が出る場合があります。
- 例えば、厚生年金保険のある会社に勤めている夫４０歳が死亡した妻３８歳と子には、大雑把に計算して１２０万円×５０年間（８８歳まで生きると仮定）＝６０００万円の遺族厚生年金が受給できる。
年がいったので、「老齢年金」を受ける
法改正の状況によっては、内容が変わっている場合があります。
- 原則は、６５歳から受給できます。
- 厚生年金保険の加入期間が１年（１２カ月）以上ある場合は、原則として６０歳から受給できます。
- 国民年金だけの人も、繰り上げて受給を選択すれば、６０歳から受給できます。
- 例えば、厚生年金保険のある会社に勤めており、８５歳まで生きると仮定して、２２０万円×２０年間＝４４００万円。配偶者である妻の加給年金、振替加算も加算すれば、ざっと５０００万円！
「老齢年金」を受ける資格
法改正の状況によっては、内容が変わっている場合があります。
- 厚生年金保険の加入期間と、国民年金の加入期間のうち保険料を納めた期間、共済組合に加入した期間を合計して、２５年（３００月）以上あれば、「老齢年金」を受給できます。
- 平成３年３月までに、昼間部の学生であった期間は、２５年の期間に入れることができます。年金額には反映されません。
- 昭和６１年３月まで、２０歳以上６０歳未満で、配偶者が厚生年金保険のある会社に勤めているか公務員であれば、その期間は、２５年の期間に入れることができます。年金額には反映されません。
- 「免除」の期間は、その期間は、２５年の期間に入れることができます。年金額は、免除の割合によって違うが、ゼロではありません。
- 加入期間は、連続していても、途中に未納の期間があっても、２５年あるかないかだけが問われます。
「老齢年金」の年金額は
- 厚生年金・国民年金とも、掛けた期間と保険料に応じて、年金額は計算されます。
- 厚生年金は、給料をもとに平均値を出し、加入期間を掛けて年金額が計算されます。
- 国民年金は、１２カ月保険料を納付することで、約２万円の年金額になります。
６０歳以後も働きたい
法律が改正され、企業には原則６５歳までの雇用が義務付けられています。
- ６０歳以後に勤める会社などとの雇用契約の内容により、変わってきます。つまり、本人と相手先の会社しか、実際の年金がどうなるのか、分かりません。厚生年金保険のある企業に勤め、厚生年金保険に加入したときだけ、年金と給与の調整がされます。
- 厚生年金保険にしか加入したことがない方が、共済組合に加入すれば、在職老齢年金の対象外となります。ただし、そんなに美味く共済に加入できる職場を探せられれば、という前提付きで、よく言われる裏技。
保険料の支払いをやめる（やめれるとき）
- 厚生年金保険のある会社を、６０歳以上で辞めたとき。
６０歳までにやめたときは、国民年金に加入、保険料の支払い。
- 国民年金は、６０歳になるか、厚生年金保険のある会社（事業所、お店）に勤めたとき。
- 国民年金の保険料を支払わないときは、障害や遺族の年金を受けることができないことに注意します。妻や子どもがいる方は、よく考えて。
年金あれこれ
- 社会保険料控除がある。保険料の全額が所得から控除されるので、実効税率や給付を考えると、間違いなくお得。
- 平成９年以降は、基礎年金番号で国民年金・厚生年金保険間の加入・脱退は、チェックされている。実態は、平成１４年以降かと思われる。
大変申し訳ありませんが、電話による無料の年金に関する相談は、行っておりません。また、個人様からの年金手続の代行は扱っておりません。 悪しからず、ご了承ください。
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