社会保険労務士に就業規則の作成・変更を依頼する
社会保険労務士に就業規則の作成や見直しを依頼される場合も、少なくありません。手順は、社内で作成・見直しされる場合と同じです。
作成については、社会保険労務士であれば、各事務所のオリジナル規程をお持ちですので、そちらを利用されることになります。「業績向上型」「企業防衛型」「リスク回避型」など色々なタイプの就業規則をホームページでは見かけますが、実際はそう変わるものではありません。
このページの情報は、私桑野の個人的な経験・情報に基づくものであり、全ての社会保険労務士がこのページの内容に沿っているわけではありません。
作成・変更の流れ
従業員数５０名で１事業所、打ち合わせ担当者は社長または人事労務担当の管理職、社内稟議・提案がスムーズに行われた場合。
チェックの間隔は、１〜２週間で、完了までの目安は３カ月以内です。
打ち合わせ
↓ヒアリング（インタビュー）
ヒアリングシートを使い、項目を１つずつチェックします。
↓原稿作成
↓原稿のチェック
↓修正原稿のチェック
修正は、１回〜３回です。（４回以上ですと、前回の修正点を更に修正する場合が多いです）
↓就業規則素案の完成
↓取締役会・経営幹部会で説明・承認
↓就業規則案の完成
↓従業員への説明
省略されることがあります。労働契約法により、できるだけ説明はした方が望ましいと思われます。
↓従業員代表による、意見書の作成
↓労働基準監督署へ提出・説明
↓お客様へ報告（業務完了）
お客様の参考にしていただくため、上記のようなフローにしていますが、社会保険労務士の側の作業は一部省略しています。
就業規則の変更・見直しの場合で、お客様の既存就業規則を利用する場合で、データが存在しない場合は第１回目の原稿作成まで１０日から３週間程度のお時間が掛かります。（データ入力のため）
現実には、社会保険労務士に就業規則の変更・見直しを依頼される場合は、前回の就業規則届け出から、５〜１０年程度経過しているケースが多いと思われます。
そのため、社会保険労務士は「新しく作りかえましょう」とすすめることがありますが、それは変更・見直しの作業が非常に面倒だからです。
作成・変更の料金
作成・変更とも、１０〜５０万円を見込んでおきます。５０名規模の商社（卸売り業）であれば、２０〜３０万円が中心値ではないでしょうか。
従業員数が多い、医療法人（入院施設がある病院）、職種が多い、作成する規程の数が多い、上場企業の場合は、料金相場は高くなる傾向にあります。
支払いは、「全額前金」「半分前金」「完成時」などがあります。
なお、社会保険労務士の報酬規程は廃止されましたので、料金は各事務所毎にバラバラです。
あらかじめ見積もりは取られると思いますが、料金だけで決めるのは危険です。
社会保険労務士によって、就業規則に対する考え方、知識の差がはっきりしているからです。
少なくとも、「不利益変更」をお客様に伝えない社会保険労務士は、良いとは思いません。お客様に、労務トラブルのリスクを背負わせるからです。
社会保険労務士が作った就業規則の良い点
- 作成時点の法令に適合している。
- 回りくどい表現は少ない。
- ２つ以上の視点でチェックされている。（お客様で１回以上、社会保険労務士の側で１回以上）
- 就業規則周辺の情報が入手できる。
就業規則の作成・変更であっても、周辺の情報提供があって、就業規則が役に立ちますので、遠慮無く、書式や様式、手法などの情報提供を依頼しましょう。
a:5715 t:1 y:0