働き方改革の総論と各論

最近、新聞紙上を賑わせているのが、この「働き方改革」。社会人なら誰でも、目にしていることでしょう。

厚生労働省のホームページでは、次のように書かれている程度です。
●「働き方改革」の実現に向けて
「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。
厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。
(働き方改革とは、本当はいったい何なんでしょうか?)

今回、この言葉をお客様に相談も質問もされていません。お客様からは、もっと身近な内容のご相談・ご質問ばかりです。この1カ月で、労働時間の管理については、ゼロ件です。(←逆に就業規則の新規作成で伺っている企業様では、労働時間の関係がメインです。)

では、働き方改革の総論とは?
従前の働き方を変える、これだけだと何のことか分かりません。総労働時間の短縮、時間外労働の削減、労働時間の適正な管理でしょうか。ワークライフ・バランス、両立支援も、短時間正社員制度もいっぱいありますが。いわゆる、大きなテーマです。

この中で一番簡単なのが、実は時間外労働の削減というのは、どの新聞雑誌でも取り上げられていません。例えば、1年単位の変形労働時間制、専門業務型裁量労働制の導入。卑近なのでは、1日の所定労働時間を8時間に延長する。表面上の時間外労働削減効果はバツグンです。いずれも、導入・変更の場合は、労働条件の不利益変更に該当する可能性が高いですので、ご注意ください。

で、働き方改革の各論とは?
残業の申請・承認、業務日報の適正な記入、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、あたりはパッと思い付きます。いわゆる、具体的なアプローチ。テレワークも具体策に入るのでしょうか。

残業の申請書も、業務日報も、直接部門からは「そんなことに時間を使ってられない」「無駄なこと」とお叱りをいただきます。結果、従前と同じ状態…。総論賛成で、各論は反対。人事総務・管理部門にまかせてしまう状況では、そうなってしまいます。総論でも、面倒なテーマは取り込まないのでは。

ちなみに、弊所関係会社の出勤簿は、タイムカードではありません。昔ながらのハンコを押すタイプです。

大企業・上場企業は別ですが、普段お手伝いしている中小企業様だと、総論賛成・各論反対のケースも、総論は言いたくないが各論の一部は取り入れていただけるケースも、両方あります。大企業だと総論は賛成、具体的な策は「労働強化」(古いですが)と言われそうです。CSR、ワークライフ・バランスや労働コンプライアンスも、考えながらの対応は大変ですね。ただ、定着率や人材確保の点を考えると、中小企業様も対応・対処をしてもおかしくはありません。

中小企業様向け「働き方改革」の解決方法は?
経験と確かな理論、経営上の課題も把握した上でのアドバイス、具体策を提案できる、人事労務課題の解決を得意とする弊所・大阪社労士事務所におまかせいただくのが、近道だと自負しております。
(弊所は、スタッフ数の多さや助成金申請件数を売りにする社会保険労務士事務所とは、一線を画しております。)

お気軽に、ご相談ください。
外部の社会保険労務士を入れる方が、人事労務の問題は早く進むことも、多いようです。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

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