「同じ規模で、同業他社の賃金水準を知りたい。」

「ウチと同じような規模・地域で、同業他社さんの賃金水準・処遇を知りたい。」
一番、『知りたい』と言われるのが、コレです。
既存のお客様はもちろん、新規の問い合わせレベルの企業様も、同じような質問をいただきます。

賃金の調査で一番大規模なものが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です。調査の対象件数も多く、全国規模で、業種も産業分類に沿っています。
→同業他社は、少し探しにくいです。

次に、東京都産業労働局の「雇用・就業 統計・調査」でしょうか。項目的には、労働情勢月報、経済要求妥結調査(春季賃上げ、夏季・年末一時金:ボーナス)、中小企業の賃金・退職金事情、東京都における労働組合の組織状況(労働組合基礎調査)、東京都の労働相談の状況、中小企業等労働条件等実態調査、男女雇用平等参画状況調査。ただし、東京都のデータであることと、やはり「同規模同業他社」の賃金水準は見えにくいです。

(東京都の調査結果を、大阪府に落とし込むのは、最低賃金の比率で調整したりします。883円/932円なので、94.7%ざっと5%~10%引きくらいの感覚で。)

大阪府の賃金・ボーナスの支給状況なら、大阪シティ信用金庫(旧・大阪市信用金庫)さんの「大阪シティ総合研究所 調査レポート」が参考になります。大阪の中小企業の方向性や現実が見えます。

よく言われる人事諸制度のデータについては、産労総合研究所の「産労調査」。概要ですが、ざっとした情報を仕入れることができますので、知っておいて損はありません。
(私は、全く別の、労政時報のデータ・調査資料をお客様に説明したりしています。)

人事労務・賃金以外のデータ(数字)なら、TKCの「TKC経営指標(BAST)」でしょうか。税理士さん・公認会計士さんに言わせると、こちらの経営指標は常識だそうです。

で、結論
「同じくらいの規模の、同業他社さんの賃金水準や人事諸制度の整備状況を知りたい。」

→ほぼ同じような規模(従業員数?売上げ?)での賃金水準・処遇は、出てきません。

なぜか?
いつも言われます…。
「ウチの会社は、他社と違うモノを扱っている。」
「付加価値があるので、他社と比較することはできない。」
製造業でも、卸売業でも、IT関係でも、介護事業でも、同じことを言われます。

上記の調査データを参考にされても良いと思いますが、オーナー様・経営者様の考える方向に行っても、間違っては無いと思います。少なくとも「同規模」「同業」のいずれかなら、参考になるデータは色々と出てきます。

本当なら、社歴も含め、詳細なデータがあれば良いのでしょうが。人事の諸制度は、社歴の長い短いに影響される部分も少なからずありますので。

賃金水準・処遇、一言で言うなら、22歳大学新卒の初任給は、上場企業様と遜色の無いようなレベルでないと、いわゆる優秀な新卒を獲得するのは、難しいと言われています。モデル賃金も提示できるようでないと…、実例は出しにくくても。

平成29年度は、賃金制度を整備する、人事評価制度を整備する、そんな人事の諸制度を整備すると受給できる助成金も多くラインアップされています。

経営者様・社長様や人事労務ご担当者の皆さま、ご参考までに。


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